二本松市議会 2022-09-09 09月09日－03号
２点目のうち、事業者支援の考え方についてでありますが、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、人混みを避けて行動することなどが呼びかけられていたこともあり、小規模の小売業や飲食業では、来客数の減少とともに、売上げの落ち込みが目立っております。
２点目のうち、事業者支援の考え方についてでありますが、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、人混みを避けて行動することなどが呼びかけられていたこともあり、小規模の小売業や飲食業では、来客数の減少とともに、売上げの落ち込みが目立っております。
お盆までは結構観光業、さらには飲食業も回復をしてきたというところでありますが、それ以降についてはやはり感染症を心配しながら、予約がキャンセルになったというようなことも聞いてございます。今後ともそういった事業者の声を聞きながら、また関係事業者の声を確認しながら、必要であればそういった対策をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
②番、市内の宿泊施設の備品、エコ素材化に補助はできないかということなんですけれども、これは今年施行されましたプラスチック資源循環促進法というものが施行されたわけですが、この中に、先ほど別問題で、ここにありますけれども、リデュース、リユース、リサイクル、プラス、リニューアブルが入っているんですが、その業者に対する義務で１２品目、対象業者は小売業、宿泊業、飲食業、持ち帰り宅配・飲食サービス業、洗濯業というふうになっていまして
この3,000万というか、これは元年であって、昨年が指定管理料で町から1,800万というようなことで、なかなか今から11年前の東日本大震災から放射能の原発被害というようなことで、非常に観光、そして宿泊、飲食業、全てが打撃があるというようなことで。
会津若松商工会議所をはじめ会津若松飲食業組合、東山・芦ノ牧温泉観光協会、ＪＲなどとの連携により３日間で約12万人の誘客が図られ、市民に夢と希望を与えることができました。その効果として、翌年の十日市では漆器製品に注目が集まりました。このことからも、グループ制を堅持しつつも、組織は生き物であり、時代に即したものでなければなりません。
新型コロナウイルス発生から丸２年が経過しましたが、市内飲食業などの現状ということで、経営の現状について、市はどのように把握しているのかお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。 ◎産業部長（渡辺清文君） 現状ということでお答えさせていただきます。 過去５回にわたりまして、飲食店に対して、国・県による休業、営業時間短縮要請が行われてきました。
メンバーといたしましては、会津若松酒造協同組合、福島県社交飲食業生活衛生同業組合あいづ支部、会津漆器協同組合、会津若松商工会議所などを予定しているところでございます。 ○議長（清川雅史） 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 随分広い構成になっているという、そういう感じがありました。 それでは、呑んで運試し！
そのうち飲食業がトップなんです。それから２番目が、私も驚いたんですが、建設業も倒産しているんです。こういう状況でありますので、ぜひ今後の経済状況を見て、この経営持続化支援金の再支給をぜひ検討していただきたいと思いますが再度お尋ねします。 それから、いわゆる２回、経営持続化支援金は支給したんですけれども、この交付、トータルの交付者数と金額ですね。
◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、地域消費喚起による経済対策についてでありますが、本市が2019年10月の消費税増税時に実施した直近の郡山市プレミアム付商品券事業では、大規模小売店での利用率が７割を超え、現在、コロナ禍で大きな影響を受けている宿泊、飲食業や商店街等の個店における利用率は低調な結果となっております。
こちらについては、ご案内のとおり、飲食業、宿泊業、それから医療・福祉施設、こちらの方々に合計で７，４８０キロを無償配布させていただきました。おただしの在庫量からすれば、非常にほんの僅かな消費であるとは存じておりますが、このような新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者も含めて、対応として実施させていただいたところであります。今後も、市としてできることを検討してまいりたいと考えております。
このコロナで生活様式が変容してしまっているので、ただ、実際はこの県内中核市３市というのは、市長選挙を全部今年やって、それぞれが支持を受けて当選されているので、木幡市長も内田広之市長も、やはりそういった経済活性化のために、実際それでいくかというと、そこは難しいとは思うのですけれども、市議会にも９月24日に郡山市飲食業組合、郡山社交飲食業組合から要望書、さらには10月15日には郡山商工会議所、郡山地区商工会広域協議会等
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度の米価格の下落や、飲食業の営業自粛により農産物が影響を受け、農業経営もさらに厳しいものとなりました。 また、11月26日の福島民報新聞によりますと、福島県とＪＡが、来年、主食用米作付の削減、計画的な転作を促す記事があり、飼料用米や麦や大豆、高収益作物の野菜、飼料用のトウモロコシなどへの転換も中長期的に推進していくと方向性が出ました。
そこで、飲食業組合と連携して、各飲食店において激辛メニューを提供し、飲食業界の活性化に取り組んでみる価値があると考えますが、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠） 市長。 ◎市長（室井照平） 村澤 智議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、地域経済の活性化のうち、酒造業界と連携した観光客の受入れ体制の整備についてであります。
観光業や飲食業の冷え込みや、業務を委託する企業の景気悪化、外出自粛の長期化などが主な要因であると言われています。このような中、会員の高齢者からは「生きがいが失われる」といった声が相次いで漏れ聞こえております。11月14日付の福島民報新聞には、観光客の減少や公共施設の休館などで、旅館の給仕、飲食店の皿洗い、施設管理といった仕事が減ったという県シルバー人材センターの分析結果が掲載されていました。
また、地元業者への影響は、飲食業を中心としながらも、それに限定されることなく、広範な業種に及ぶこと、そしてその対策は借入金の利子補給のような金融支援よりも、感染防止対策を講じる中で発生する損失を十分に補うことのほうが効果的であることが明らかになったと考えますが、どうでしょうか。認識を示してください。 次に、第６波に備えての積極的な感染防止対策と今後の地元業者支援の方向性についてお聞きします。
これによりインバウンドを含む交流人口は激減し、観光業をはじめとして、農業、飲食業、物流業など、本市の基幹産業はすべからく深刻なダメージを受けてしまっております。また、その影響は地域コミュニケーションや子供たちの教育、伝統文化の継承など幅広いところまで悪影響を及ぼしており、喫緊の課題として取り組まなければならないと認識し、大項目の１つ目として教育行政についてお聞きいたします。
事業関係も大変な、宿泊業、観光業、飲食業、今まで、かつてない経験というようなことで、今後しっかり国のほうのコロナ対策、今、菅さんもなかなか厳しいと思いますが、今後、こういう政権与党のほうでしっかり生活の支援策というか、こういったものは大事なことですから、県一同、我々町の行政としてもしっかり対応していく覚悟でございます。 ○議長（藤田玄夫君） 大森泰幸君。
特に、本年６月30日には、中核市市長会が、飲食業をはじめとする地域経済を支える事業者への支援、地方創生臨時交付金等の財政措置の延長、拡充を要望したところでございます。 これらの活動もございまして、本年８月17日、地方創生臨時交付金について、市町村に対し新たに事業者支援分として1,000億円を追加交付することが決定され、本市には２億8,500万円が配分される予定と伺っております。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が繰り返される中、東京商工リサーチの調査によりますと、飲食業や関連企業が耐え切れず倒産するケースが増えております。８月４日の時点で新型コロナウイルス感染症に関連した破綻件数では、負債総額1,000万円以上で累計1,805件となっております。
企業、とりわけ医療関係や飲食業など防疫が信用に関わる業態では、クラスターが発生した場合、取引関係及び営業に深刻な影響が及んでしまいます。市内各事業所におかれましては十分に注意されていると思いますが、市行政としては、それでも感染者が発生してしまうことを想定し、対策を企画する必要があると存じます。